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節税対策の相談はIFAにしてみよう!

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(写真=S_L/Shutterstock.com)

収入が多くなるほど「節税」の重要度は増してきますが、当然、正しい方法で税金を減らすことが必要です。節税方法を知り実践し、その効果を体感することで初めて節税の良さを実感できます。それではどのような節税方法があるのでしょうか。

さまざまな節税対策

節税方法は、会社員か自営業かによって使える方法が変わってきます。たとえば、会社員の場合には給与所得がメインとなりますので、「所得控除」を利用して、いかに給与所得を下げるかという点が節税対策につながります。

たとえば、生命保険料控除であれば、生命保険に加入し保険料を支払うことで、その保険料の一部を所得計算の際に控除できる仕組みで、所得税や住民税を減らすことができます。個人年金や医療保険など民間の保険を活用することで、最大で所得税計算時に12万円、住民税計算時に7万円の所得控除を差し引くことができます。

医療費控除も活用できるか確認しましょう。これは治療目的で病院に通った場合に、その治療代の一部を所得から控除できる仕組みです。利用できるか後で確認するためにも、病院やクリニック、歯科医院などで治療を受けた場合には、領収書を忘れずに受け取るようにしましょう。

自営業の場合には、こうした所得控除以外にも、退職金積み立てとして「小規模企業共済」や国民年金基金、個人型確定拠出年金に加入することで受けられる所得控除もあります。こうした制度をフル活用することで節税につなげることができます。

会社員・自営業のいずれの職業にも活用できる節税方法として、この他に「不動産投資」や「ふるさと納税」をあげることができます。不動産投資では投資にかかった費用(登記費用、手数料、固定資産税など)を家賃収入から差し引けるほか、建物の経年劣化として減価償却費を差し引ける点が節税で利用できます。

ふるさと納税は、実質2,000円の負担で各地の特産品を受け取ることができます。多くの場合、ふるさと納税をした金額分が翌年度の住民税から差し引かれるため、納税額が増えたり減ったりすることはありません。ですが、還元率の高い商品などを受け取るとお得といえます。

IFAとは?FPと何が違うのか

それではこうした節税方法を実践する際に、相談をする相手としては誰が良いのでしょうか。一つの選択肢としてIFAをあげることができます。IFAとは、中立的な立場に立った資産運用のプロです。お客様の希望や夢をもとに、資産形成に関する助言を行います。

FPとは何が違うのでしょうか。FPは日本FP協会などが主催する資格が存在するのに対し、IFAには資格制度が特には存在しません。証券外務員などの資格を持っている人をIFAと呼ぶ向きもあるようですが、明確な定義は今のところありません。資産全体に対するプランニングや将来設計を重視したい場合はFP、金融商品などの投資のプランニングを重視したい場合はIFAなどと相談相手を変えてみるもの一つかもしれません。

どちらにせよ、人によって得意不得意はあるはずですので、自分が求める分野に強みのあるFPやIFAに相談をするようにしましょう。

とはいえ、証券外務員資格を持っている金融機関出身の人の中には、FP資格を保有している人が多いのも事実です。その意味では、資産全体のプランニングや将来設計に加えて、投資相談もできるIFAは心強い存在と言えるでしょう。

まずはIFAに相談を

節税は実行して初めて意義があります。やり方がわからないということであれば専門家に相談することをおすすめします。お客様のご希望や夢をくみ取り、節税だけではなく様々なマネープランを提示してくれることでしょう。

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