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こんなにかかっているって知っていた?老後にかかる税金とは

(写真=WAYHOME studio/Shutterstock.com)

老後にどれくらいの税金がかかるのかを考えてみたことがあるでしょうか。老後の生活費は頻繁にクローズアップされることが多く、リタイアメント後を現実的にイメージしたことがある人もいるかもしれません。しかし、生活費だけでなく、税金という落とし穴があることも忘れてはなりません。

今回は、老後にかかる税金について解説します。

老後に気になる税金とは

まずは、老後にかかる税金について確認しましょう。

<固定資産税>
持ち家がある人は家屋の所有者となっている限り固定資産税がかかります。賃貸物件に住んでいる人は家賃や火災保険料などがかかりますが、固定資産税が徴収されることはありません。

<自動車税>
自動車の所有者には、毎月5月に納税証明書が送付されてきます。免許を返納し、所有している自動車を手放す場合は、自動車税がかかることはありません。

<住民税>
日本に住んでいる限り、その市区町村と都道府県に対して住民税を支払わなければなりません。ただし、非課税世帯は住民税が免除されます。

<消費税>
消費税は購入する商品に対して課税されるため、さまざまな場面で負担が必要になります。

生活に影響する消費税はどうなるか

消費税は生活に密着した税金です。増税されると家計が圧迫され、一気に余裕がなくなってしまう可能性あります。特に、高齢者が消費税を負担するのは不公平なのではないかという疑問が生じてきます。

働ける人から税金(所得税や法人税)を多く徴収しようという考えが浮上しますが、現役世代に負担が集中すれば、課税負担に耐えられず倒産企業が相次ぐ可能性もあります。日本経済全体に大きな影響を与えないようにするために、消費税によって広く税収を確保するという考え方です。

年金に税金がかかる場合がある

実は老後に貰える年金にも、税金が掛かることをご存じでしょうか。税制上、年金は個人が受け取った「収入」として計算を行うことになっています。そのため、「雑所得」として所得税を納税しなければなりません。

公的年金として受け取る老齢基礎年金や老齢厚生年金は、雑所得として確定申告を行います。これは、受け取ったすべての年金に対して税金がかかるわけではなく、一定の控除額を差し引くことができるようになっています。また、年齢が65歳以上の場合は控除額が大きくなるため所得税額が安くなりますが、65歳未満は65歳以上の場合に比べて控除額が少ないため、所得税の負担額が大きくなってしまうことがあります。

65歳未満の場合は1年間の年金合計額が70万円、65歳以上の場合は120万円までは非課税となっています。そのため、年金合計額により税金の支払いが生じないケースもあります。現役時代に保険料や掛金を多く支払った分だけ受け取れる年金額も大きくなりますが、税金にも影響が出るということを覚えておきましょう。

所得税として申告する所得の種類は10区分に分かれています。年金以外にも、下記のようなものを全てまとめて所得税として納税しなければなりません。
・ 「不動産所得」例)不動産の家賃収入
・ 「譲渡所得」 例)有価証券取引等での利益
・ 「配当所得」 例)株式等の配当金
・ 「一時所得」 例)生命保険の一時金

ちなみに宝くじは非課税所得となるため、所得税や贈与税はかかりません。

老後の税金対策は必須

ここまでで、老後にかかる税金は意外と大きいということが分かるでしょう。「豊かな老後」という基準には個人差がありますが、例えば、「大きな家に住み、複数の外車を所有し、年金受給額が多い」という場合は、支払う税金も多くなってしまうのが現実です。働いた分だけ貰える給与などとは異なり、年金は支払った保険料によって受給額が決まってしまいます。

生活費だけでなく、そこからどれだけの税金が掛かるのかまでシミュレーションしておきましょう。

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